「サイバー攻撃なんて、大きな会社の話でしょう」。そう思っている社長さんも、多いのではないでしょうか。ですが実は、被害にあっている会社の半分以上は中小企業なのです。
被害の6割は中小企業
警察庁のまとめによると、2025年に報告された「ランサムウェア」の被害は226件。そのうち約6割が中小企業だったそうです。
ランサムウェアとは、会社のパソコンやサーバーに入り込んで中のデータを使えなくし、「元に戻してほしければお金を払え」と要求してくる、悪質なウイルスのことです。見積書も、顧客名簿も、生産管理のデータも、ある朝突然開けなくなってしまいます。
業種別では製造業が最も多く、全体の約4割を占めていたということでした。ものづくりの盛んな群馬県にとっても、決して他人事ではありません。
また、復旧に1,000万円以上かかった会社が、半数を超えていたそうです。
「うちは小さいから大丈夫」が通じない理由
情報処理推進機構（IPA）が毎年発表している「情報セキュリティ10大脅威」の2026年版では、1位が「ランサム攻撃による被害」、2位が「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」でした。
これは、守りの固い大企業を直接狙うのではなく、取引のある中小企業から先に入り込み、そこを足がかりにする手口です。つまり、会社の規模が小さいほど狙われにくい、というわけではないのですね。
今日からできる、基本の備え
●パソコンやソフトの「更新」の案内が来たら、後回しにせず更新する
●大事なデータは、ふだん使うパソコンとは別の場所にも保存（バックアップ）しておく
●心当たりのないメールの添付ファイルやリンクは開かない
●パスワードを使い回さない
どれも特別なことではありませんが、社員の皆さんと一緒に確認しておきたいですね。
それでも被害にあってしまったら
どんなに気をつけていても、被害を完全に防ぐことは難しいものです。そんな「もしも」に備えるのが、サイバー保険です。
サイバー保険では、一般的に、原因を調べる費用やシステムの復旧費用、お取引先やお客様へのお詫びの費用、情報が漏れてしまった場合の損害賠償などが、補償の対象となる場合があります。どこまでが対象になるかは、保険会社や契約内容によって異なります。
サイバー対策は、パソコンに詳しい社員だけの仕事ではなく、いまや会社と取引先を守るための経営の備えと言えます。まずは上の4つを社内で確かめるところから始めて、あわせて万が一のときの備えについても考えておきたいですね。サイバー保険についてもっと詳しく知りたい、見積をとりたいといった場合には、一度保険代理店にお声がけください。
（参考）
・警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（令和8年3月）
・独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」（2026年1月）
